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南シナ海がさらに緊張し一触即発なのに国会で話題にならない本当の理由 MAXSCOPE JOURNAL
安保法制で“対中国”または「南シナ海」を意識するのは当然の流れのはず。
それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこない。
その理由について、ある防衛省関係者はこう説明する。
※日本、これが正常なのか？ 尖閣問題、南シナ海問題も同様である。
米印戦略対話、南シナ海問題に言及し中国を牽制
インドと米国両政府は３１日、ニューデリーで８月３０日に行われた「米インド戦略・商業対話」の共同声明を発表した。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及し、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を強調した。
また、国連海洋法条約を含む「国際法への最大限の尊重」を訴え、中国を牽制（けんせい）した。
インドは最近、外交文書で南シナ海への言及を避けてきたが、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へのインドの参加に中国が反対したことから、中国に厳しい対応を取り始めており、今回、南シナ海問題が声明に盛り込まれたようだ。
戦略・商業対話には米国のケリー国務長官やインドのスワラジ外相が参加した。
※インドの可能性、アメリカの真似をせず、インドは正義と法秩序を守り続けて欲しい。
中露が９月１２～１９日に南シナ海北西部で演習
インタファクス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は３０日、同国と中国の両海軍が南シナ海で予定する合同軍事演習について、９月１２～１９日に実施されると述べた。
南シナ海の北西部で行われ、ロシアからは太平洋艦隊の艦艇が参加するという。
フィリピンに続け！ 仲裁裁定がベトナムの背中押す…中国の人工島軍事拠点化に外交攻勢活発化
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を受け、提訴国フィリピン同様、南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムが外交を活発化させている。
経済的に依存する中国に配慮しつつ、国際社会と協調して中国の進出圧力に対抗する構えだ。
チャン・ダイ・クアン国家主席は３０日、訪問先のシンガポールで講演し、南シナ海情勢について「信頼を損ない、緊張を高める動きがある」と指摘。
名指しを避けつつ、人工島の軍事拠点化を強行する中国を批判し、国連海洋法条約を含む「法の支配」を訴えた。
４月の国家主席就任後、クアン氏がシンガポールを訪れたのは初めて。
２９日にはリー・シェンロン首相らとも会談し、「南シナ海の航行や飛行の自由の堅持」を再確認する共同声明を発表した。
つづく
南シナ海裁定に対抗…中国の行為は異常だ 緊張高まる尖閣防衛の最前線 論説委員・井伊重之
東シナ海で日中両国の緊張が高まっている。
中国海警局の公船と中国漁船が今月初め、沖縄県の尖閣諸島の領海に初めて同時に侵入した。
一時は接続水域に２３０隻に上る中国漁船が集まり、１０隻以上の公船とともに日本の領海や接続水域に入ったことが確認された。
日本政府が抗議を繰り返す中で、意図的に緊張をもたらそうとする中国の行為は異常だ。
中国の狙いは明確だ。
南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンの申し立てを受けてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が先月、中国側の主張を全面的に退けた。
中国は反発しているが、日本は米国などと協調して中国に裁定の受け入れを求めている。
これに対する中国側の対抗措置だろう。
国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所が出した裁定は、南シナ海のほぼ全域に自らの主権が及ぶとする中国にとって、大きな痛手となった。
中国が主張する歴史的な権利について、一方的で国際法違反だと断定したからだ。
中国側が埋め立てを進めた岩礁も、国際法的には「島」とは呼べず、排他的経済水域（ＥＥＺ）などに関する海洋権益を主張できないと断じた。
中国にとって最大の誤算は、南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」内で中国側が主張する管轄権の法的根拠が否定されたことだ。
事前の予想を上回る明確な裁定だった。
中略
心強いのは現場の士気が高いことだ。海保の活躍を描いた「海猿」ブームの影響もあるが、佐藤は「若い職員は尖閣の問題をみて海保に入ったと答える。
緊迫する国際情勢が若者の心を動かしている」と語る。
大型巡視船の新規投入など、今後も尖閣警備体制の強化が欠かせない。
日本が国を挙げて尖閣を守り抜く姿勢を示す。
それが中国に対する強いメッセージとなるだろう。
ドゥテルテ比大統領「おそらく今年中に」中国と２国間協議 ＡＳＥＡＮの場では「提起しない」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２３日、南シナ海問題をめぐる中国との２国間協議について「おそらく今年中に」実施することになるとの見通しを示した。
記者団の問いに答えた。
ドゥテルテ氏は、南シナ海全域での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の判断について、９月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の場では、フィリピンからは議題として「提起しないことになるだろう」と発言。
多国間協議の場を利用して中国に圧力をかけたアキノ前政権の手法は踏襲せず、２国間協議で事態の打開を目指す考えを示した。
ドゥテルテ氏が南シナ海問題担当特使に任命したラモス元大統領は今月、香港を訪問。中国の元外務次官で全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩主任らと会談し、２国間協議開始に向けた地ならしを行っていた。
※シナの嘘に騙されるのであろう。
南シナ海問題：中ＡＳＥＡＮが枠組み 草案作成で合意
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５、１６日に中国内モンゴル自治区満州里で南シナ海問題を巡る高級事務レベル会合を開き、法的拘束力を持つ行動規範（ＣＯＣ）の枠組み草案を２０１７年半ばを目標に作ることで合意した。
中国英字紙チャイナ・デーリーが劉振民中国外務次官の話として伝えた。
南シナ海での中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所の判決後、中国はこれまで消極的だったＣＯＣの枠組み草案作成に前向きな姿勢を示した。
国際的な批判をかわす狙いがあるとみられる。
双方は会合で、海上で不測の事態に対応するためのホットラインの運用指針と衝突回避ルールの導入でも合意。
９月上旬にラオスで開かれる中国・ＡＳＥＡＮ首脳会議で正式承認されるとしている。
劉次官は会合後の記者会見で「外部勢力の妨害で南シナ海の状況はより複雑になっている。問題解決の鍵を自分たちの手に握らなくてはならない」と、判決受け入れを求める日米などをけん制した。
※Ｇ２０対策だろうが、シナに都合が悪くなれば中断するだろう。
中国漁船の違法操業に監視・拘束施設 インドネシアが開設「水産資源盗む海域にしてはならない」
インドネシア政府は１７日、中国漁船による違法操業が頻発している南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島ラナイで、１７日の独立記念日に合わせ、違法漁業の監視施設の開設式と違法操業者を拘束する施設の起工式を行った。
違法操業の取り締まりに強い姿勢を示すことで、国威を発揚するとともに中国を牽制（けんせい）する狙いだ。
スシ海洋・水産相が「ナトゥナ諸島を外国漁船が水産資源を盗むための海域にしてはならない」と述べ、警備体制強化を訴えた。
インドネシア政府は１７日、違法操業で拿捕していた外国漁船５８隻をナトゥナ諸島などで海に沈めた。
船籍は明らかにしていない。
監視施設はラナイの軍事施設内に設置され、レーダーを装備し、ナトゥナ諸島周辺の漁船を監視する。
ナトゥナ諸島にはインドネシア海軍の駆逐艦など約１０隻が配置されており、監視施設と連携して不審な漁船の追尾などを行う。
※インドネシアが羨ましい。
【スクープ最前線】南シナ海暴走で「Ｇ２０から中国追放」論浮上 習主席の要請にあきれる参加国
中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにＧ７（主要国）から批判が噴出し、「Ｇ２０からの中国追放」まで検討されているという。
ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。
まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。
「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか！』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」
中国は９月上旬、Ｇ２０首脳会議を開催する。
習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。
だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。
「Ｇ２０では次の４つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」
この７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をめぐる中国の主張を「まったく根拠がない」と完全否定した。
中国はこの裁定を「紙クズだ」と無視し、今も人工島の軍事基地化、南シナ海の強奪という暴走を続けている。
国際法の順守を求める各国には、武力で恫喝した。
許されざる無法国家ぶりだ。
もし、Ｇ２０で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。
前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。
ふざけるな、だ。
南シナ海は世界有数のシーレーンだ。
安全保障上も、世界経済的にも、Ｇ２０の重要課題ではないか。
それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。
外務省関係者がこういう。
「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならＧ２０の意味はない、中国を外してＧ１９を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」
当然だ。
問題は南シナ海だけではない。
中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。
海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約３００隻もの中国漁船が集結、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。
はっきり言おう。
中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。
Ｇ２０では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。
中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本？
フィリピンと中国の関係修復に向けた動きから目が離せない。
南シナ海の領海争いをめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を完全否定する判決を出してほぼ一月が過ぎた。この間、フィリピンは中国側を厳しく非難することはせず、対話の道筋を探っている。
間合いをはかりながらじっくり駒を進めているようだ。
フィリピンが動いたのは今月8日。
ドゥテルテ大統領が対中交渉の特使として任命したラモス前大統領が香港を訪れ、中国要人と接触した。
ラモス氏は香港空港でメディアを前に、「昔の友人と旧交を温めるために来た」と柔和な笑顔を見せていた。
中国政府の報道官はラモス氏の訪問を歓迎する意向を示し、「南シナ海をめぐるフィリピンとの二国間交渉をスタートする最初の具体的な一歩となる。問題解決に向けた新たな章が始まる」と述べるなど、中国側も対話による解決を目指す考えをアピールした。
香港では中国の元外務次官、元フィリピン中国大使を歴任した全国人民代表大会（全人代=国会）外事委員会の傅瑩主任と会談。
主に海洋資源の保全や密輸防止など7項目について意見交換した。
両国の共同発表によると、「会議出席者は個人の立場で話し合い、国際社会の普遍的な友情、平和に向けた関係強化を確認した」としている。
南シナ海問題で冷え切った両国の信頼醸成に向けた歩み寄りを国際社会にアピールした。
会談で取り上げた他のトピックは、南シナ海での緊張回避、漁業振興の協力、観光分野における協力、貿易や投資の促進、麻薬対策などのほかに、政府間交渉とは別チャンネルで諸課題について話し合う学術交流などだった。
ラモス氏は間もなく2回目の交渉がセットされるとの見通しを明らかにした。
ラモス元大統領は対話重視の対中政策を推進していたこともあり、南シナ海問題で中国との交渉に前向きなドゥテルテ大統領が白羽の矢を立てた。
元軍人のラモス氏は88歳、安全保障にも長じたうってつけの“交渉人”として期待されている。
ドゥテルテ大統領は大統領選中には南シナ海で中国の人工島にジェットスキーで上陸する、と挑発的な発言を繰り返した。
ところが今年6月30日に大統領に就任してからは態度を一変させ、領海問題で中国と和解に向けた交渉を進める意向を表明（7月17日）、フィリピン交通網整備に中国投資を呼び込む狙いを公言している。
その具体的な一手がラモス特使の香港派遣だった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は2002年に「南シナ海行動宣言」で南シナ海の現状維持を確認した。
ところが関係国は実効支配する島、環礁での油田、天然ガス採掘を継続、建造物を増設、人を移住させるといった行動を続けた。
中国は共同開発を呼びかけたものの、すでに設定された既得権を損なうことを懸念する関係国からそっぽを向かれた。
中国が占有する7カ所で人工島建設に着手したのは2013年からだが、それが大規模で軍事利用が疑われるため、周辺諸国に不安が広がっている。
中国側にしてみれば、なぜ他国と同じことをやって中国ばかりが非難されるのだ、という不満を抱いているかもしれない。
南シナ海すべてに中国の主権が及ぶという大風呂敷を広げてはいるが、外交的にも軍事的にもその主張に実効性を持たせる具体的な手段があるわけでもない。
さらに昨年10月から米海軍が「自由の航行作戦」と銘打って、中国の人工島周辺を米艦船が航行するようになり、主権侵害だと反発を強めている。
そんな情勢下で仲裁裁判所が中国の領有権を完全否定したのだから、メンツ丸つぶれで、挙げた拳を下ろす場所を見失った状態だろう。
米国や日本など第三者の介入を嫌う中国側にとっては、歩み寄ってきてくれたフィリピンとの交渉を成功させることで、「当事国間で交渉する」という従来方針の正当性を示しつつ、事態打開の糸口を探ることができる。
遅れた社会資本整備に中国マネーを引き込みたいフィリピン。
アジアの雄としてメンツを保ちたい中国。
双方の利害が重なり合う。
ラモス元大統領が香港に入った8日、在日米海軍第7艦隊（横須賀）に所属する巡航ミサイル駆逐艦「ベンフォルド」が中国の青島港に入った。
定期的に行われている米中海軍の友好交流を目的とした寄港だ。
岸壁では中国海軍のブラスバンドが歓迎した。
約1週間の寄港中に乗組員は中国水兵らとスポーツイベントなどに興じた。
こうした親善寄港は継続的に行われており、米海軍艦船の「航行の自由作戦」で緊張が高まっているかのように見えても、米中間の軍事外交は続けられている。
さて日本はどうか。
フィリピンを訪問した岸田外相は11日、ドゥテルテ大統領と会談し、仲裁裁判所の判決を踏まえて南シナ海問題で「法の支配」を中国に呼びかけようと連携強化を確認した。
岸田外相の訪問は、南シナ海問題の裁判で勝訴したフィリピンとともに中国をけん制する狙いがある―と日本メディアは伝えている。
岸田外相のフィリピン訪問に合わせて、政府はマニラの鉄道延長事業に24億ドルの長期貸付を発表した。
さらにドゥテルテ大統領の地元ミンダナオでも鉄道整備事業を支援する意向も伝えられたが、これはすでに大統領が中国の支援を見込んでいることを公表している事業だ。
フィリピンへの支援を中国と日本が取り合う格好になり、先鞭（せんべん）をつけた中国側を刺激することになりかねない。
尖閣問題と南シナ海問題を結びつけて中国を出し抜いて、フィリピンを取り込む戦略に見えるのだが、そのような対決姿勢は果たして得策と言えるだろうか。
フィリピンと中国の和解交渉に日本が横槍（やり）を入れているようにも見えてしまう。
そして尖閣周辺では、中国漁船団が休漁開けの8月に入って大挙押し寄せたのと同時に中国公船も帯同するように付近を航行、日本の海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。
南シナ海の問題に絡めて中国が対日圧力を強めているとの報道もある。
岸田外相は程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。
会談後に程大使は「中国がエスカレートさせているという批判は当たらない」と記者団に主張。
「当該海域は漁船の活動が増えていて、その関連の指導、事態が複雑化しないよう中国側が努力をしていることを理解してもらいたい」と語っている。
フィリピンで大統領と岸田外相の会談があり、香港で比中交渉が始まったその日、尖閣諸島の近くでギリシャ船籍の大型貨物船が中国漁船と衝突した。
漁船は沈没、日本の海上保安庁の巡視船が漁船の乗組員6人を救助した。
これに中国外務省は「協力と人道支援の精神に称賛の意を表する」との談話を発表した。
中国内でも漁船沈没事故と海保の救出活動が報じられ、話題になったという。
安倍外交は中国に対し強硬姿勢ばかりでいいはずがない。
240隻もの中国漁船を監視するなんて土台無理な話だ。
漁船沈没事故を契機に海洋の安全確保、救難救助の協力強化を呼びかけるチャンスだ。
日中の雪解けを演出する柔軟な外交ができれば、安倍首相が集団的自衛権行使や安保法制の理由にしてきた「安全保障環境」は大きく好転する。
フィリピンが南シナ海問題で中国相手に和平交渉に挑もうとしている今だからこそ、国境問題の解決をさぐるヒントが見つかるかもしれない。
横須賀を母港とする米海軍の艦船は中国を頻繁に訪れ、軍事外交を展開している。
そこから目を背け、在日米軍の抑止力を後ろ盾に尖閣問題で強気に出るようなら、情勢を見誤る。
自主外交を放棄する愚行となりかねない。
そして振り向けば日本ひとりが中国と対決するシナリオは、想像するだけで背筋が寒くなる。
これは沖縄の基地問題や憲法改正問題にも通底するが、日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。
※沖縄タイムスの記者は日本人なのか？ 偏向記事である。
沖縄タイムスは日本もフィリピン同様、シナに従えばいいとでも言いたげな記事だが、反日左翼は既に、日本人の心も失せているのであろう。
日本の領土は日本人の手で守り抜く覚悟さえ無く、民族の誇りさえ捨て去っているのであろう。
中国外務省、南シナ海問題で「日本は対立あおっている」 岸田外相のフィリピン訪問に反発
岸田文雄外相がフィリピンを訪問した際の南シナ海問題を巡る一連の言動について、中国外務省は１２日、「違法な仲裁裁判所の判断を使ってフィリピンと中国の対立をあおろうとしている」と反発する談話を出した。
フィリピンの南シナ海問題担当特使を務めるラモス元大統領の香港訪問を念頭に「中国とフィリピンの間では既に対話を再開し、南シナ海情勢は緩和に向かっている」と主張。
南シナ海問題は「日本には関係がない」と強調し、日本に対し「中国とフィリピンを仲たがいさせようとすることをやめるよう忠告する」と訴えた。
※反日岸田に文句を言ってどうるる！ 嘘つき安倍総理と反日岸田と反日二階はシナの味方のはずだが・・・
成し得ない中華の夢を捨てさり侵略を止めれば、すぐ事が片付くのだが・・・
ベトナム、中国・人工島に向けロケット砲配備か インドからミサイル購入も
ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが１０日、分かった。
ロイター通信が複数の欧米の当局者の話として伝えた。
ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。
ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射システム（最大射程１５０キロ）とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など５カ所の拠点に船で移送された。
数日中に稼働を開始できるという。
ロケット弾は重さ１５０キロの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。
現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリークロス（永暑）礁が射程に入る。
ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。
一方、インドからの報道では、モディ首相は９月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。
インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。
※インドに感謝！
尖閣・南沙…活動続く中国 米「日本と連携し注視」
尖閣諸島沖での活動を活発化させる中国に対して、アメリカ政府が日本と連携して注視していく姿勢を示しました。
米国務省・トルドー報道部長 ： 「状況を注視し、日本政府と懸念について緊密に連絡を取っている」
アメリカ国務省のトルドー報道部長は、尖閣諸島沖で相次いだ中国公船侵入についてコメントした一方、中国が開発を進める南シナ海の南沙諸島についても「地域の緊張を高める」と懸念を示しました。
一方、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」は、最近の人工衛星画像の分析結果から、南沙諸島の一部で建設された滑走路に複数の格納庫が写っていると公表しました。
格納庫は軍用機も利用できるよう補強されていて、中国軍のすべてのタイプの戦闘機を収容できるということです。
中国、軍用機格納庫を建設か 米シンクタンク分析
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日までに、最近の衛星写真の分析で、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で埋め立てて造成した人工島上の滑走路そばに、格納庫が急ピッチで建設されているとの報告書を公表した。
いずれもジェット戦闘機や輸送機、空中給油機の格納が可能だとしている。
７月１２日に南シナ海問題を巡り中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断が示されて以降も、中国が南シナ海での人工島造成や軍事施設建設を着々と進めているとみられる。
報告書によると、６～７月に撮影された衛星写真には、南沙諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリクロス（永暑）礁を埋め立てて造成した人工島それぞれに、多数の格納庫が建設中である様子が写っていた。
ほぼ完成したものもあれば、建設初期とみられるものもあった。
※公表が遅い！
シナを止める気が無いのかアメリカ、どうする日本！ シーレーン守れるのか？
米軍がグアムにＢ１戦略爆撃機を配備、「地球規模の攻撃能力」で中朝ににらみ
米太平洋軍は８日、米領グアムに従来のＢ５２戦略爆撃機に代わって複数のＢ１戦略爆撃機を配備したと発表した。
Ｂ１はＢ５２と比べて高速で、低空飛行が可能。
太平洋軍は「非常に高速な地球規模の攻撃能力」により、即応性と抑止力が保たれると強調した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力を強化するとともに、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
太平洋軍によると、Ｂ１は６日、グアムのアンダーセン空軍基地に到着した。
※尖閣防衛に寄与しないのか？ 恰好だけか！
フィリピン元大統領が特使として中国側と接触へ “露払いの役割”強調
フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海問題担当特使に指名したラモス元大統領（８８）は８日、香港で中国側の関係者と接触するため、マニラを出発した。
ラモス氏は出発前の記者会見で「実質的な協議は行わない予定だ」と述べ、両国政府による本格的な交渉の実現に向けた非公式接触との位置付けを強調した。
ラモス氏は香港で会談する相手の名や肩書は明らかにしなかったが、中国政府の元当局者らだとしている。
ラモス氏は特使としての自らの役割は、今後数度の中国側との接触で露払いを務めるにすぎず「正式な２国間会談は両国当局者の間で近い将来に行うことになるだろう」としている。
今回、ラモス氏は北京など中国本土には出向かず、香港に４～５日間滞在。
妻や孫に加え、ラモス政権で内務・自治相を務め、今も関係が深いラファエル・アルナン氏も同行する。
※香港、アメリカに配慮か？
中国、スカボロー礁付近で爆撃機飛行 実効支配を誇示か
中国空軍の申進科報道官は６日、爆撃機や偵察機など複数の空軍機が、中国が２０１２年から実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近をパトロール飛行したと発表した。
国営通信、新華社が伝えた。
南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断は、スカボロー礁でのフィリピン漁民の伝統的漁業権を認めた。
中国にはパトロールを常態化させて実効支配を誇示し、仲裁判断を無視する姿勢を正当化する狙いがある。
申氏は「中国空軍は国家主権と安全、海洋権益を守る」と強調。
パトロールには空中給油機も参加し、飛行中に２回給油したという。
※シナ人の思考力は世界から１５０年遅れている。
中国が南シナ海サイト開設 「主権」裏付けの初公開資料も
中国政府は３日、南シナ海における主権を巡り、中国の立場を説明する特設サイト「中国南シナ海ネット」を開設した。
国営通信の新華社によると、同海域における中国の主権を裏付ける、初公開の文献資料や地図も掲載しているという。
今回のサイトは中国語のみで、英語版は年末に開設する予定。
サイトでは、中国政府の南シナ海に関する政策や法令、歴史的資料などを網羅的に紹介。
中国国家海洋局の報道官は「わが国の主張や法的根拠を宣伝し、国内外の政府部門や研究機関に南シナ海問題を理解してもらうことが目的だ」と説明している。
サイトのアドレスは「ｗｗｗ．ｔｈｅｓｏｕｔｈｃｈｉｎａｓｅａ．ｏｒｇ」など六つを用意した。
サイバー攻撃で閲覧不能となることを防ぐため、複数のアドレスを設けたとみられる。
※シナ共産党に問う、シナ大陸に過去、いくつの国があったのか？ 直近の清国はモンゴル民族の王朝だろう。
シナ人（漢人）はシナ大陸に住んでいただけの人々、漢人が何時、国家を形成したのか？ シナの大陸文化は毛沢東が文化大革命で消し去っている。
シナ大陸文化に連続性は無く、中華人民共和国の文化でも無かろうに・・・建国日時も知らないのか？
南シナ海問題、中国は「不法侵入者」を訴追の姿勢
南シナ海の領有権問題で中国と周辺国の主張が対立する中、中国最高人民法院（最高裁）は２日、同国の司法権について、「中国には海洋秩序と安全および利益を守り、同国が管轄権を持つ海域に対して統合管理を行使する明白な法的根拠がある」との判断を示した。
先月示されたオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決では、中国の領有権主張が退けられていた。
最高人民法院はこれには直接言及しなかったが、中国側が同海域に外国人が立ち入った場合に訴追する姿勢を示したものと見られる。
中国は、本土から１２００キロ以上離れた島々も含む南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張。
これに対して近隣国のフィリピンやマレーシア、ブルネイ、ベトナムなどが反論し、仲裁裁判所も「法的根拠がない」として中国の主張を否定していた。
中略
今回の判断に従えば、仲裁裁判所判決がフィリピンの領有権を認定した海域で操業するフィリピン漁船の船員も、中国に逮捕されて訴追される可能性があるとデービス氏は述べ、そうした措置は「（ハーグの）判決に真っ向から対立する」と指摘した。
この海域では米国とオーストラリアも「航行の自由作戦」を展開。
これに対して中国は戦闘機や船舶の緊急発進を繰り返し、両国の海軍が「中国の主権を脅かしている」と非難している。
※シナは自らの手で己の首を絞めるのか？ 拿捕しなければ訴追も出来ないが、アメリカ軍やオーストラリア軍の戦艦をアホするのだろうか？ シナ人民はこんな事で騙されるのだろうか？
「大国が小国をいじめるべきではない」米・シンガポール首脳、中国に裁定順守迫る方針確認へ
オバマ米大統領は２日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談する。
南シナ海における主権の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の裁定を、中国が順守すべきだとの見解を重ねて表明する見通しだ。
これに先立ちオバマ大統領は、１日に掲載されたシンガポールのストレーツ・タイムズ紙（電子版）との書面インタビューで、裁定は「明白かつ法的拘束力がある。大国が小国をいじめるべきではない。主権を尊重すべきだ」と強調した。
裁定が出された後、シンガポール外務省は「国際法の原則にのっとった平和的な解決を支持する」と表明している。
会談でリー首相は、中国に対する表だった批判は避けつつ、同様の見解を示すことで事実上、オバマ大統領に同調するものとみられる。
会談に先立ち、カーター国防長官は１日、国防総省でリー首相と会談し、南シナ海問題を国際法にのっとり平和的に解決する重要性を確認。
長官は、裁定が平和的な解決に寄与するとの認識を強調した。
両国の安全保障協力と、米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力関係の重要性も確認した。
※アメリカは日米戦以来、弱小国家に対し、謀略戦を用いいじめ、国益を確保して来た国が正義心の欠片も持たない守銭奴国家である。
シナに対して言える言葉なのか？
シナは大嫌いだが、シナはアメリカの真似事をしているだけ、法と秩序を守れと言うなら頷けるのだが・・・ 情けない事だが、日本は未だ、連合国の戦後秩序の檻の中に捕らわれているのである。
嘘つき安倍総理よ、本当に日本国と国民の生命財産を守る気概があるのなら、アメリカに敵国条項を削除させろ！
何か一つでも国家国民に対し良い事をやれよ！ このままなら最も愚かな売国総理として名を残す事になる。